電子定款を利用するときのポイント

電子定款を利用するときのポイントは、紙ではなく電子媒体にする有効性を理解しておくと良いでしょう。

基本的にどの媒体でも利便性が変わるわけではありません。影響が出るのは認証の手続きで必要になる印紙代の4万円が不要になることです。そのため、紙媒体で行う手順と比較して、電子定款で認証するときに発生する追加の費用が4万円をできるだけ下回るようにすることが有効に活用するためのポイントになります。特段の事情がない限り、電子定款は自分で作成するのではなく、専門家に依頼するのが適切です。

ファイルの変換作業だけ行ってもらうのか、認証手続きやその後の役場への受け取りまで代行してもらうのかなど、対応してもらう範囲で料金は変わってきますが、4万円もかからない場合が多いです。会社設立に関連するアドバイスなども受けられるので便利な方法です。自分で作成する場合の問題点は環境を揃えるだけで4万円程度の出費が発生してしまうことであり、署名挿入機能のあるPDF変換ツールだけでも3万以上します。

これにマイナンバーカードから電子証明書を読み取れるICカードリーダライタの購入も必要になりますが、その後に各ツールの使い方を調べて変換する作業があります。環境を揃えても変換できずに専門家に依頼するケースもあり、無駄な出費になってしまうので自分で対応することにあまり意味はありません。元々ツールを持っていたり、業務で使用する予定でなければ依頼した方が良いでしょう。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *