会社設立時の電子定款による申請

会社設立時や組織変更の場合では定款を定めたりあるいは定款の記載内容を変更しなければならないです。

このときかつては紙での申請が主流でしたが、今では紙以外にも電子定款として申請することが出来るようになっています。紙での申請では納税が必要な印紙税4万円が不要であり、しかも公証役場に赴く必要が無いとして楽な申請スタイルです。ただし注意点があり、この方法では公証役場でのチェックがないため申請そのものは受理されていきます。万が一その内容に誤りがあったとしても、チェック機能は働きません。

そのため電子定款による申請では、事前にプリントアウトを行うなどして、公証役場でチェックを受けた後にその内容で申請を行うことが大切です。これから初めて会社設立を行う人の場合は、そもそも定款などの申請を行ったことがない可能性が高いわけですが、自分たちで行う場合にはこの電子定款での申請も考慮することになります。しかしながらそろえるべきものが意外に多く感じられ、カードリーダのように購入しなければならないものがあるため、紙での申請を行った方が手っ取り早いケースがあります。

電子定款での申請はたとえば行政書士のようにこのことを生業にしている人の場合、印紙税の節税効果が得られる分だけ、お得になります。その点をアピールポイントにする人もいるくらいです。その意味でも行政書士に依頼をする場合は、この方法での申請が可能かどうか尋ねてから依頼を行うことには意味があります。

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